施設（施設管理者）の登録
♢施設の利用申請
- 利用申請（次の①および②の両方の手続きが必要です）
※ヘルピーネットを利用できる事業所はページ下「♢ヘルピーネットを利用できる事業所」でご確認ください - ①誓約書の提出
- 施設（施設管理者）は、「誓約書」を作成し、サービス運用者（日進市）に提出する。（郵送またはメール）
- 誓約書はこちら（PDF版）
- 誓約書はこちら（Word版）
- ②施設登録申請
- 施設管理者は当ポータルサイト、ホーム画面ページ右下の施設管理者メニュー「施設登録申請」より申請を行います。
- 電子証明書のインストール
- 施設管理者は、サービス運用者から承認通知と電子証明書の取得情報等をメールにて受け取り、そのメールに記載されているURLより電子証明書をインストールする。
- インストール方法はこちら
- Windowsの場合
- Macの場合
- Androidの場合
- iPhone/iPadの場合
- Chromebookの場合
- ログインを確認する。
「施設管理者登録申請フォーム」のページが開きますので、フォームに必要事項をご記入の上、確認ボタンをクリックします。記入内容確認のページが開きますので、内容ご確認の後、登録ボタンをクリックしてください。
施設登録申請と誓約書の内容が確認でき次第、電子メールにて使用開始のご連絡をいたします。
事務局：日進市役所 福祉部 地域福祉課
TEL：0561-73-1484
メール：chiikifukushi@city.nisshin.lg.jp
♢ヘルピーネットを利用できる事業所
- 利用施設等は、利用規約別表に規定する施設等とする
- 前項における施設等において、ヘルピーネットを利用することができる者（以下「利用者」という。）は、当該施設等に属する者のみとする。
（別表）
- 次に掲げる団体に所属する医療法における医療提供施設
- 東名古屋医師会日進支部、愛豊歯科医師会日進支部、日進市薬剤師会
- 次に掲げる介護保険サービス等を行う事業者
- （１）居宅サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売 - （２）地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス - （３）居宅介護支援、介護予防支援
- （４）介護保険施設
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設及び介護医療院 - （５）その他高齢者向け施設
養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、有料老人ホーム - 地域包括ケアに関係する施設等
- 日進市地域包括支援センター、尾張東部権利擁護支援センター、日進市障害者相談支援センター、日進市社会福祉協議会
- 次に掲げる障害福祉サービス等を行う事業者
- （１）訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 - （２）日中活動系サービス
生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、就労定着支援、就労選択支援、療養介護 - （３）居住・宿泊系サービス
短期入所、共同生活援助、施設入所支援、自立生活援助 - （４）相談系サービス
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援 - （５）児童系サービス
児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、福祉型児童入所支援、医療型児童入所支援 - （６）地域生活支援事業
移動支援事業、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業、地域活動支援センター事業 - （７）その他障害福祉に関係する機関等
公共職業安定所、保健所、障害者就業・生活支援センター - 教育機関等
- 保育園、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校
※市外にある事業所の登録について
- 原則、事業所が所在する市町村の電子＠連絡帳システムに利用登録し、広域連携により支援チームに加えることとする。
- 広域連携に関する協定を締結していない市町村の事業所又は他市町村の電子＠連絡帳に登録がない事業所については、日進市民がサービス利用者であり、日進市内の事業所も含めた支援チームを組むことが必要な場合に限り、当該事業所のヘルピーネットへの施設の登録を可とする。
