東三河ほいっぷネットワークとは

背景

 世界で最初に超高齢社会を迎えたわが国は、今後ますます高齢化率が高まることが予測されています。医療においては脳卒中(後遺症)、心筋梗塞(後遺症)、糖尿病、慢性腎疾患等の慢性疾患が医療費の大半を占める一方で、介護対象者の数は急激に増加しています。そのため医療と福祉(介護を含む)はもはや切り離して語ることができなくなっています。この問題はわが国だけに留まらず、多くの先進諸国が抱える喫緊の課題になっていますが、世界レベルの経済の低迷がその解決に大きな障害となっています。2013/2014年の世界経済の見通しはリスクを抱えながらも緩やかな回復が期待できるとしていますが、他国に比べ、逼迫した財政状況にあるわが国がその流れに乗れるかどうかは難しいところです。さらに2011年3月11日に発生した未曾有の大災害、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)からの復興もまだまだ軌道に乗っていません。これまでわが国の社会を支えてきた潤沢な資金力は貿易収支の黒字からまかなわれてきました。しかし2013年2月の貿易収支は8か月連続の赤字に陥っており、震災後の赤字の累積はすでに12兆円を超えています。医薬品・医療機器の分野においても同様です。

 そのような中でわが国の医療・福祉において大きなターニングポイントとなるのが、2025年です(2025年問題)。2025年は1947〜1949年に生まれた、いわゆる団塊の世代が70代半ばを超えるため介護等福祉支援を必要とする高齢者の総数がほぼピークに達し、社会そのものに対するストレスが最も大きくなる時と考えられています。このストレスに耐える仕組みのひとつとして打ち出された施策が、「地域包括ケア」です。ここでは自助、互助、共助、公助のコラボレーションに基盤に、以下の5つの視点を通して新しい街つくりが求められています。

  1. 医療との連携強化
    • 24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化
  2. 介護サービスの充実強化
    • 特養などの介護拠点の緊急整備(平成21年度補正予算:3年間で16万人分確保)
    • 24時間対応の在宅サービスの強化
  3. 予防の推進
    • できる限り要介護状態とならないための予防の取組や自立支援型の介護の推進
  4. 見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など
    • 一人暮らし、高齢夫婦のみ世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、様々な生活支援(見守り、配食などの生活支援や財産管理などの権利擁護サービス)サービスを推進
  5. 高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備(国交省)
    • 高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備
    • 持ち家のバリアフリー化の推進